在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請

定住者

外国人(申請人)の方が日系3世である場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
(2) 婚姻届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
(3) 出生届出受理証明書(申請人のもの) 1通
(4) 死亡届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
(5) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※上記(2)〜(4)は,日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
4. 【日本での滞在費用を証明するもの】
(1) 申請人が自ら証明する場合
a. 預貯金残高証明書(申請人名義のもの) 適宜
b. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 1通
(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
滞在費用支弁者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,日本に居住している日本人又は永住者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
(4) 祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
(5) 両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
(6) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
※(6)については,認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい
(7) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜
(例:祖父母及び父母の旅券,死亡証明書,運転免許証等)
(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等))
(9) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(10) 身分を証する文書等 提示


外国人(申請人)の方が日系2世の配偶者(夫又は妻)である場合
日系2世の方又は申請人本人が会社等に勤務している場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※上記(1)〜(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4. 【勤務先の会社から発行してもらうもの】
2世の方又は申請人(収入の多い方)の在職証明書 1通
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,2世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 質問書 1通
(5) スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2〜3葉
(6) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(7) 身分を証する文書等 提示


日系2世の方又は申請人本人が自営業等である場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通
(2) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通 ※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,2世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 質問書 1通
(5) スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2〜3葉
(6) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(7) 身分を証する文書等 提示


日系2世の方及び申請人本人が無職である場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
4. パスポート 提示
5. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
6. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,2世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 質問書 1通
(5) スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2〜3葉
(6) 預貯金通帳の写し 適宜
(7) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(8) 身分を証する文書等 提示


外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合
日系3世の方又は申請人本人が会社等に勤務している場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 3世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
4. 【勤務先の会社から発行してもらうもの】
3世の方又は申請人(収入の多い方)の在職証明書 一通
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,3世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(5) 質問書 1通
(6) スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2〜3葉
(7) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜 (例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)
(9) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(10) 身分を証する文書等 提示


日系3世の方又は申請人本人が自営業等である場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 3世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1年間の総所得及び納税状況が記載されたものを提出してください。
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 3世の方又は申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通
(2) 3世の方又は申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通 ※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,3世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(5) 質問書 1通
(6) スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2〜3葉
(7) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)
(9) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(10) 身分を証する文書等 提示


日系3世の方及び申請人本人が無職である場

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
(3) 3世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1年間の総所得及び納税状況が記載されたものを提出してください。
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
4. パスポート 提示
5. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
6. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,3世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(5) 質問書 1通
(6) スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2〜3葉
(7) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
(9) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)
(10) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(11) 身分を証する文書等 提示


外国人(申請人)の方が「定住者」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する,未成年で未婚の実子である場合
「定住者」の方が扶養する場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 定住者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(2) 申請人の出生届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 定住者の方が会社に勤務している場合
定住者の方の在職証明書 1通
(2) 定住者の方が自営業等の場合
a. 定住者の方の確定申告書の控えの写し 1通
b. 定住者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 定住者の方が無職である場合
預貯金通帳の写し 適宜
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,定住者の方(申請人の扶養者)になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(5) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
(認知に係る証明書がある方のみ提出してください。)
(6) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
(7) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜
(例:祖父母及び父母の旅券,死亡証明書,運転免許証等)
(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)
※上記(6)〜(8)は,申請人が日系人である場合のみ必要です。
(9) 身分を証する文書等 提示


日本人の配偶者の方が扶養する場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 日本人の方の戸籍謄本 1通
(2) 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 各1通
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合
永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
(2) 永住者又は永住者の配偶者の方が自営業等の場合
a. 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
b. 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 永住者及び永住者の配偶者の方が無職である場合
預貯金通帳の写し 適宜
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,日本人の方(申請人の扶養者)になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(4) 身分を証する文書等 提示


永住者の配偶者の方が扶養する場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(2) 申請人の出生届出受理証明書 1通 ※日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合
日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
(2) 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
a. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
b. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合
預貯金通帳の写し 適宜
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,日本人の方(申請人の扶養者)になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(5) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
(認知に係る証明書がある方のみ提出してください。)
(6) 身分を証する文書等 提示


外国人(申請人)の方が「日本人」,「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの(在留資格を持つ)方の扶養を受けて生活する,6歳未満の養子である場合
日本人の方が扶養する場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 日本人の方の戸籍謄本 各1通
※養子縁組事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
(2) 日本人の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 1通 ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 日本人の方が会社に勤務している場合
日本人の方の在職証明書 1通
(2) 日本人の方が自営業等の場合
a. 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
b. 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 日本人の方が無職である場合
預貯金通帳の写し 適宜
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,申請人の扶養者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(4) 身分を証する文書等 提示


「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」の方が扶養する場合

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 扶養者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(2) 申請人の養子縁組届出受理証明書 1通 ※日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※上記(1)〜(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4. 【職業・収入を証明するもの】
(1) 扶養者の方が会社に勤務している場合
扶養者の方の在職証明書 1通
(2) 扶養者の方が自営業等の場合
a. 扶養者の方の確定申告書の控えの写し 1通
b. 扶養者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 扶養者の方が無職である場合
預貯金通帳の写し 適宜
5. パスポート 提示
6. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
7. 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※身元保証人には,通常,申請人の扶養者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
(4) 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国(外国)の機関から発行された証明書 1通
(5) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(6) 身分を証する文書等 提示