在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請

技能1

外国人の方が,調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行いたいとする場合

提出書類

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(ひとつ上のカテゴリーを除く)

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
7. 申請人の職歴を証明する資料
(1) 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2) 公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書) 1通
8. 申請人の学歴及び職歴及びその他経歴等を証明する文書
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
10. 直近の年度の決算文書の写し 1通

上のいずれにも該当しない団体・個人

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
7. 申請人の職歴を証明する資料
(1) 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2) 公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書) 1通
8. 申請人の学歴及び職歴及びその他経歴等を証明する文書
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
10. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
11. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2) 上記(1)を除く機関の場合
a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
b. 次のいずれかの資料
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通


技能2

外国人の方が,調理師以外の活動(産業状の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行いたいとする場合

提出書類

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(ひとつ上のカテゴリーを除く)

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
7. 申請人の職歴を証明する資料
(1) 外国特有の建築技術者,外国特有製品製造者,動物の調教師,海底堀削・探査技能者,宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合
所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2) パイロットの場合
1,000時間以上の飛行経歴を証する所属機関の文書 1通
(2) スポーツ指導者の場合
a. スポーツの指導に係る業務に従事していたことを証明するもの(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。) 1通
b. 選手としてオリンピック大会,世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証する資料 1通
(2) ソムリエの場合
a. 在職証明書(所属していた機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)でぶどう酒の品質の鑑定,評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)についての実務経験を証明する資料(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
b. 次の(ア)若しくは(イ)の資料又は(ア)若しくは(イ)の資料を所持しない者は(ウ)の資料
(ア) ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことを証明する資料 1通
(イ) 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する資料(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。) 1通
(ウ) ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定める証明書の写し 1通
8. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
10. 直近の年度の決算文書の写し 1通

上のいずれにも該当しない団体・個人

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4. 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
7. 申請人の職歴を証明する資料
(1) 外国特有の建築技術者,外国特有製品製造者,動物の調教師,海底堀削・探査技能者,宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合
所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
(2) パイロットの場合
1,000時間以上の飛行経歴を証する所属機関の文書 1通
(2) スポーツ指導者の場合
a. スポーツの指導に係る業務に従事していたことを証明するもの(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。) 1通
b. 選手としてオリンピック大会,世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証する資料 1通
(2) ソムリエの場合
a. 在職証明書(所属していた機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)でぶどう酒の品質の鑑定,評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)についての実務経験を証明する資料(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。) 1通
b. 次の(ア)若しくは(イ)の資料又は(ア)若しくは(イ)の資料を所持しない者は(ウ)の資料
(ア) ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことを証明する資料 1通
(イ) 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する資料(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。) 1通
(ウ) ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定める証明書の写し 1通
8. 申請人の学歴及び職歴及びその他経歴等を証明する文書
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
10. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
11. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2) 上記(1)を除く機関の場合
a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
b. 次のいずれかの資料
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

技能実習

1 技能実習2号イ
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下,「技能実習法」という。)第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
2 技能実習2号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第2号に規定する第2号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
3 技能実習3号イ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第3号に規定する第3号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
4 技能実習3号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第3号に規定する第3号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

提出書類

1. 在留資格変更許可申請書 1通
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3. パスポート及び在留カード 提示
4. 技能実習法第8条第1項の認定(技能実習法第11条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。)を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し 1通
 ※ 申請に係る在留資格が技能実習法第2条第2項及び第4項各号に規定する技能実習の区分に対応するものに限ります(技能実習2号イの申請の場合は第2号企業単独型技能実習の技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し)。
5. 芸術活動上の業績を明らかにする資料
 ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
 ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
6. 身分を証する文書(申請取次者証明書,戸籍謄本等) 提示